しかし実際には、3,000円や5,000円で玄関扉の鍵交換や開錠ができることはありません。多くの業者が広告やホームページで「鍵開け・鍵交換、5,000円〜」と謳っていますが、これは【おとり広告】と呼ばれるものです。

実際に5,000円で開けられる鍵は一部に限られており、ほとんどが引き出しの鍵や南京錠といった小型の簡易な鍵が対象です。

そのため、広告に記載された金額には出張費や手数料が含まれておらず、最終的には【鍵開け5,000円＋出張費＋手数料】が加算され、結果として高額な請求をされることが多いのです。

悪質な業者は誤解を招く価格表示で顧客を引き寄せ高額な請求を行う可能性があるため、十分な注意が必要です。

悪徳業者が、【悪徳業者に注意】と謳っているパターンもあります。

ホームページを開いてすぐ、悪徳業者に関する注意喚起を促し、あたかも正当であるように見せるホームページも少なくありません。

ホームページを開いてすぐ、お客様が一番初めに目に留まる大切な場所に、他社への否定や不安を煽るような内容が前面に出ているホームページは、真にお客様の身になって構成しているとは言い難いと考えます。お客様にわかりやすい内容を提示し、自社の魅力を最大限にPRしているホームページを探す事をお勧めします。

支払方法が充実していない

クレジットカード払いやキャッシュレス決済の普及が進んでいる昨今、現金払いのみの営業形態はお客様のニーズに十分に応えているとは言い難いと考えます。 

特に出張サービスを提供している鍵屋においては、鍵のトラブルは緊急を要するケースが多いため、現金払いが困難な可能性を含みます。 

そのため、支払い方法が現金だけでなく、クレジットカードやキャッシュレス決済など、複数の決済方法に対応している鍵屋を選ぶことをお勧めします。

予算を大幅に超えた請求が発生することを防ぐためにも、鍵交換の際は事前に概算見積もりを確認することが重要です。鍵交換の価格は数千円から数万円と幅広いため、予算内で解決できるかを依頼前に把握しておきたいところです。

ただし、お困りの状況は様々であり、作業スタッフが現場で状況を確認しない限り、正確な費用を提示するのは難しい場合もあります。そのため、電話で概算見積もりを聞く際に【大体○○円くらいまで】と明確に説明してくれる業者を選ぶことがポイントです。信頼できる業者であれば、その金額を大幅に超えることはまずありません。

見積後の追加請求

悪質な業者だと断定した場合は、消費者庁に通報することができます。消費者ホットライン188番に電話して相談しましょう。適切な価格ではないと判断した場合も、消費者庁を通じて返還請求が可能になる場合があります。

営業停止命令の有無

消費者庁の情報には、営業停止命令を受けた業者が記載されています。事前に確認することで、トラブルを未然に防ぐことができます。また、消費者庁や国民生活センターでは、法外な取引に対する対策や情報提供も行っているため、困った際には積極的に活用しましょう。

【消費者庁 鍵屋 】で検索

GoogleやYahooの検索バーに【消費者庁 鍵屋 】と検索すると、注意喚起を受けた業者や営業停止命令を受けた業者を知ることができます。

会社名を変えて運営

消費者庁から営業停止命令を受けた業者の情報は記録として残り、消費者が確認できるようになっています。たとえ業者が会社名を変更して再び運営を開始しても、過去の違反履歴が消えることはありません。そのため、消費者は過去の問題を事前に把握し、業者選びの際の重要な判断材料とすることができます。また、消費者庁が公表する情報や関連するデータベースを活用することで、信頼性のある業者を選び、不安を避けることが可能です。これらの情報は業者の透明性を保つためにも大切な役割を果たしています。

消費者庁と国民生活センター

鍵屋の営業形態によってランニングコストが大きく異なり、それが価格やサービスに影響を与え、コスト削減できた分をお客様に還元することが難しくなる場合があります。

鍵屋を選ぶ際には、営業形態によるランニングコストが価格やサービス内容にどう影響しているかを理解することが大切です。

適正価格で高品質なサービスを提供している鍵屋を選ぶためにも、十分な比較検討を行いましょう。

フランチャイズ（FC）型の鍵屋

フランチャイズに加盟している鍵屋は、加盟料やロイヤリティがランニングコストに加わります。加盟によるブランド力や集客力の恩恵を受けられる反面、固定費が高くなり利益率が低くなる可能性が懸念されます。このため、価格競争に弱くなり、競合他社と比較して価格面での競争力を維持するのが難しくなることもあります。

基本的に無店舗として運営される場合が多く、莫大な広告費・人件費・ロイヤリティや加盟料が加わります。その中でも一番かかるコストはコールセンターの存在となります。小規模の鍵屋に比べると毎月膨大なコストがかかる為、高めの価格設定にせざるを得ない傾向にあります。

全国展開型の鍵屋

全国展開している大手の鍵業者は、広告宣伝費や広範囲の拠点維持費に加え、コールセンターが存在するため膨大な人件費がかかります。小規模の鍵屋と大手の鍵屋で同じ施工内容の価格比較を行った場合、大手の鍵屋は約倍額です。

基本的に無店舗として運営される場合が多く、莫大な広告費と人件費は、小規模の鍵屋に比べると膨大なコストがかかり、高めの価格設定にせざるを得ない傾向にあります。

全国展開型の鍵屋は膨大なランニングコストを抱えながらも、知名度やブランドイメージという強みを持っています。大手の鍵屋は、コストやお客様への請求金額が割高であっても、圧倒的な戦略を展開し集客率・締結率が高い傾向にあります。 

無店舗型の鍵屋

個人または小規模の無店舗型の鍵屋は、膨大な広告費をかけて集客を図る必要があるため、広告費が高騰し競合他社との価格競争で不利な状況に陥る可能性があります。

また、ブランドイメージが浸透していないと、信頼性や集客力の面で課題があります。無店舗型は信頼性の問題から締結率が低くなる為、1件毎の価格を上げざるを得ない事が懸念されます。

運営するにあたり宣伝費用が必須の為、結果、有店舗型よりもコストがかかっている可能性が高くなります。

有店舗型の鍵屋

個人または小規模の鍵屋は、店舗の規模や立地条件、さらに賃貸か所有かといった要因によりコストが大きく変動します。立地条件が良い店舗はテナント料が高くなりがちですが、需要の高い地域であれば、その分の利益を見込むことも可能です。一方で需要が少ない場合は、営業戦略を工夫する必要があります。こうした中で、自社のブランドイメージや地域での信頼性をしっかり築いている鍵屋は、締結率が非常に高い傾向にあります。このような有店舗型は、膨大な広告費をかける必要がなく、結果として良心的な価格設定を実現できる可能性があります。

あとは、補償内容の充実や高い技術力、在庫の確保、大手企業との取引が可能かどうかといった要素が揃っていれば、競争力を大きく向上させることができます。有店舗型の鍵屋は、これらの強みを活かすことで、安定した運営と顧客満足を両立できると言えるでしょう。有店舗は責任の所在が明示されていることから、悪質な請求や粗悪な工事を行う可能性は低く、価格も比較的リーズナブルで提供する事が可能になります。

業者集合サイトに加入している鍵屋

暮らしにまつわる複数の業者が集まる紹介サイト(オンラインマーケットプレイスと呼ばれるプラットフォーム)に登録することで、集客を図る営業形態です。起業したばかりの業者や個人業者、自社集客が難しくなった業者が加入するパターンなど様々です。いずれも登録料や成約手数料などを運営側に支払うことにより、お仕事を紹介してもらう形態です。 

自社集客で得られる依頼に対し、本来なら適正価格で行えたはずの案件も、次第に難しくなっていきます。

バックマージンや違約金、ペナルティなどが発生したりと縛りも多く、運営側の条件に従わざるを得ません。これにより、加入している業者にはコスト負担や制約を抱えることとなり、運営側の条件に基づいた形態に切り替えていかなければなりません。

最終的に、お客様からいただく料金に反映せざるを得ない可能性があります。

有料広告を利用している鍵屋

インターネット検索の際に、社名やタイトル横に【スポンサー】と記されているものが、有料広告と呼ばれるものです。

検索結果の上位表示を目的とし、1クリック毎に料金ががかかり、広告を掲げている会社がスポンサーに支払うシステムです。1クリック毎に設定した金額がかかる為、100円設定であれば単純計算で【1000回クリック×100円＝10万円】になります。その費用がランニングコストを押し上げ、価格に影響を与える場合があります。